指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）　訪問看護ステーション　たいわ渋川　運営規程

 

　（事業の目的）

第１条　この規程は、株式会社三つのわが開設する訪問看護ステーション　たいわ渋川（以下「ステーション」という。）が行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護（以下「指定訪問看護等」という。）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、ステーションの看護師その他の従業者が（以下「看護師等」という。）が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある利用者に対し、適正な指定訪問看護等を提供することを目的とする。

 

　（事業の運営の方針）

第２条　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

２　指定訪問看護の事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、利用者の心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

３　指定介護予防訪問看護の事業は、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援するとともに、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

４　事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター及び他の居宅サービス事業者並びに地域の保健・医療・福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

 

　（事業所の名称等）

第３条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名　称　　訪問看護ステーション　たいわ渋川

（２）所在地　　渋川市渋川９１７－１　サンテラス弐番館Ａ棟１０１

 

　（従業者の職種、員数及び職務の内容）

第４条　ステーションに勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

（１）管理者：看護師若しくは保健師　１人（常勤、看護職員兼務）

　　　管理者は、ステーションの看護師等の管理及び指定訪問看護等の利用の申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、自らも指定訪問看護等の提供に当たるものとする。

（２）看護師等

　　・　看護職員　２．５人以上（内、常勤１名以上）　

　指定訪問看護等の提供に当たる。

　なお、看護職員（准看護師を除く）は訪問看護計画書及び訪問看護報告書（介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書）を作成する。

 

（営業日及び営業時間）

第５条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日　月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日及び１２月２９日から１月３日までを除く。

（２）営業時間　午前９時から午後５時までとする。

（３）電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。

 

　（指定訪問看護等の内容）

第６条　指定訪問看護等の内容は次のとおりとする。

（１）病状、心身の状況の観察

（２）清拭・洗髪等による清潔の保持

（３）食事及び排せつ等日常生活の世話

（４）じょく瘡の予防・処置

（５）リハビリテーション

（６）ターミナルケア

（７）認知症患者の看護

（８）療養生活や介護方法の指導

（９）カテーテル等の管理

（１０）その他医師の指示による医療処置

 

　（指定訪問看護等の利用料その他の費用の額）

第７条　指定訪問看護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問看護等が法定代理受領サービスであるときには、基準上の額に対し、介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額とする。

２　次条に規定する通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問看護等に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、通常の事業の実施地域を越えた地点から１キロメートル当たり２０円とする。

３　死後の処置料は、１５，０００円とする。

４　前２項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

 

　（通常の事業の実施地域）

第８条　通常の事業の実施地域は、渋川市、吉岡町、榛東村、前橋市の区域とする。

 

（衛生管理等）

第９条　事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講ずるものとする。

２　事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

　一　事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

　二　事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。

　三　事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。　

 

（緊急時等における対応方法）

第１０条　指定訪問看護等の提供中に、利用者に病状の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師に連絡を行う等の措置を講じる。

２　看護師等は、前項について、しかるべき処置をした場合は、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。

 

　（苦情処理）

第１１条　ステーションは、提供した指定訪問看護等に係る利用者又はその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するため、苦情等を受け付けるための窓口を設置する。

２　ステーションは、前項の苦情等の内容について記録するものとする。

３　提供した指定訪問看護等に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

４　提供した指定訪問看護等に関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

５　提供した指定訪問看護等に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努める。

 

（事故発生時の対応）

第１２条　利用者に対する指定訪問看護等の提供により事故が発生した場合は、速やかに県、市町村、利用者の家族、介護支援専門員（介護予防にあっては地域包括支援センター）等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。

２　前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録する。

３　利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

 

（虐待防止に関する事項）

第１３条　ステーションは、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、看護師等に周知徹底を図る。

（２）虐待の防止のための指針を整備する。

（３）看護師等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。

（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

２　ステーションは、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

 

（身体拘束等の原則禁止）

第１４条　ステーションは、サービス提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。

２　ステーションは、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、本人又は家族に対し、身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載することとする。

 

（業務継続計画の策定等）

第１５条　事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２　事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３　事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

 

（個人情報の保護）

第１６条　利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。

２　ステーションが得た利用者又はその家族の個人情報については、ステーションでの介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。

３　従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

４　従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

 

（その他運営に関する重要事項）

第１７条　ステーションは、看護師等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。

（１）採用時研修　採用後３か月以内

（２）継続研修　年１回

２　ステーションは、指定訪問看護等に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。

 

３　この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社三つのわ代表取締役とステーションの管理者との協議に基づいて定めるものとする。

 

附　則

この規程は、令和４年１０月１日から施行する。